【2026年最新】移住支援が手厚い自治体11選。住み続ければ家がもらえる自治体がある？

移住を考えるうえで欠かせないのが「移住支援制度」です。移住希望者を対象に生活費や住宅費、起業・就業など、さまざまな支援を提供する仕組みです。国による支援金のほか、各自治体でも特色ある支援制度が用意されています。この記事では、移住を検討する前に知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説します。

さまざまな支援制度を知っておけば、移住準備もスムーズに進む

国による移住支援制度は、地方への移住・定住を促進するために、東京圏から地方に移住する人を対象に支給される制度です。主な支援には、移住支援金、起業支援金、地方就職支援金の3種類があります。

移住支援金は、東京23区内に在住または通勤していた人が地方へ移住し、地域の中小企業への就業やテレワーク、社会的事業の起業を行う場合に支給され、世帯で最大100万円、単身で最大60万円、18歳未満の子どもを帯同する場合は1人あたり最大100万円が加算されます。起業支援金は、地域の課題解決に資する社会的事業を起業する場合に最大200万円が支給されます。移住支援金との併用も可能で、合計すると最大300万円の支援を受けることができます。地方就職支援金は、大学卒業後に地方で就職・移住する学生を対象に、就職活動にかかった交通費の半額や移住時の転居費用が支給されます。

支給を受けるには申請条件や手続きに注意が必要 です。自治体によっては移住前に申請する必要がある場合があり、またテレワークで移住する際には雇用主の証明が必要なこともあります。支給対象地域や居住期間の条件、支給までにかかる期間も自治体ごとに異なります。詳細は移住先の自治体に確認すると安心です。

地方自治体の支援制度としては、住宅取得や賃貸の際に補助が受けられる「住宅購入・改修支援金」、子育て世帯を対象とした「医療費助成」や「保育料軽減」、新たに事業を始める人向けの「起業支援金」やテレワーク環境整備への補助などがあります。

また、農業や林業に挑戦する場合の機械購入や研修費の補助、地域活動参加を支援する助成制度を設ける自治体もあります。こうした制度は自治体ごとに内容や条件が異なるため、移住を検討する際は、希望する生活スタイルや仕事に合った支援制度を事前に確認しておきましょう。

移住支援制度には「支援金」「補助金」「助成金」など、さまざまな名称があります。それぞれ対象や使い道、申請方法が異なるため、意味を理解しておくことが大切です。また、複数の制度を併用できる場合もあり、どの組み合わせが可能かを事前に確認することで、より手厚い支援を受けられる可能性があります。ここでは、各名称の違いと併用のポイントを解説します。

移住希望者に対して一括で支給される金銭的支援のことを指します。住宅購入費や引っ越し費用、就業・起業にかかる費用などを補助する目的で設けられています。自治体によって支給条件や金額は異なり、世帯単位や単身者単位で金額が設定されることが一般的です。ほかの補助金や助成金と併用できる場合もあり、複数の制度を組み合わせることで、移住時の経済的負担を大きく軽減できます。

補助金は、特定の条件や目的に沿った行動や取り組みに対して、費用の一部を支援する制度です。たとえば、空き家のリフォーム費用や住宅取得費用、起業準備にかかる費用など、用途が限定されていることが多いのが特徴です。

支払いは、後払い方式で支給されることがほとんどです。初期の段階では自己資金での負担が必要となるケースが多いので、事前に資金を準備しておく必要があります。また、使用状況や成果についてあとで報告を求められる場合もありますので、しっかりと記録しておきましょう。

助成金は主に自治体が重視している政策や目標を達成するために提供されているもので、補助金と似ていますが、補助金より使途が比較的幅広いことがあります。たとえば、子育て世帯の住宅取得支援や引っ越し費用、起業や就業にかかる経費の一部などが対象になることがあります。条件や資格を満たしていれば、複数の助成金を受け取ることも可能です。

補助金の場合と同様に、支払いは、後払い方式で支給されることがほとんどです。初期の段階では自己資金での負担が必要となるケースが多いので、事前に準備をしておきましょう。使用状況や成果についても事後に報告を求められる場合がありますので、記録を残しておくようにしましょう。

自治体ごとに内容や上限額が異なり、申請のタイミングや条件によって受給できない場合もあるため、事前にしっかりチェックしておきましょう。

特定の活動や条件の達成を前提とせず、広く支給されることが多い点が特徴です。たとえば、子育て世帯への一律支援金や、移住・定住促進のための生活支援金などがこれにあたります。支給対象や金額、申請期間などは自治体ごとに異なるため、詳細は事前に確認することが大切です。

特定の活動や取り組みに協力した人や団体に対して支給されるお金です。たとえば、地域イベントや地域振興事業に参加したり、地域課題の解決に関わった場合などに支給されます。協力金は返済の必要はありませんが、支給には条件があり、対象となる活動の参加証明や報告が求められることがあります。自治体や事業によって金額や支給方法が異なるため、事前に詳細を確認することが重要です。

地方自治体や団体が特定の目的のために支給する公的な資金です。たとえば、移住促進や子育て支援、地域活性化の取り組みなどに対して、条件を満たす個人や団体に交付されます。返済は不要ですが、申請や報告書の提出など、定められた手続きが求められる場合があります。支給額や対象、手続きの詳細は自治体ごとに異なるため、事前に確認することが大切です。


移住関連の公的支援制度は、複数の種類が併用できる場合があります。たとえば、自治体の住宅購入補助金と国の移住支援金を組み合わせることで、受け取れる総額を増やせるケースがあります。ただし、併用できるかどうか、対象条件や支給額の上限は制度ごとに異なるため、事前に確認することが大切です。申請手続きや提出書類も制度ごとに異なることが多く、記入漏れなどがあると支給が遅れる場合もあるため、しっかり確認をして手続きを進めることがポイントです。

住まいや生活、子育て、仕事など、目的に応じたサポートが整った地域を紹介します。自分のライフスタイルに合った移住先を探す参考にしてください。

不忘山（ふぼうさん）の麓に位置する長老湖。湖面には不忘山の姿が映し出され、神秘的な鏡のような光景が特徴

蔵王連峰の南の山あいに広がる自然豊かな町、七ヶ宿町（しちかしゅくまち）。清流と湖沼に恵まれ、長老湖や白石川が四季折々の景観を彩ります。スキーや登山、釣りなどアウトドアレジャーが楽しめ、自然環境を生かしたのびのびとした暮らしが魅力の町です。

七ヶ宿町では、新築の戸建て住宅に入居し、20年間住み続けると土地と建物が無償で譲渡される制度があります。また、移住前に生活を試したい人には、お試し用住宅で1泊2日～最長1か月まで滞在できるプログラムも用意。「空き家バンク」を活用すれば安価に住宅を購入することも可能です。町営住宅のほか、民間住宅に住む場合には家賃助成制度もあり、住まいの選択肢が豊富で安心して移住生活をスタートできます。

安曇野ちひろ公園の中央にある大花壇。春にはパンジー、夏にはアゲラタムが咲き誇る

長野県北西部、北アルプスの麓・安曇野に位置する自然豊かな村。登山やハイキング、スキーなどのアウトドアが楽しめ、中央部の水田や春の菜の花、秋には稲穂が美しい田園風景が広がります。清流・高瀬川では川釣りやカヌーも可能で、馬羅尾高原（ばらおこうげん）の広大な草原から北アルプスを一望できます。キャンプやサイクリングなど自然体験も充実し、松本市へ車で約40分とアクセスも良好です。

松川村では、移住者向けに新築住宅や土地を購入した場合、最大100万円の支援金が支給されます（中古住宅の場合は50万円）。また、村が指定する住宅に1泊2日～7泊8日滞在できる「お試し暮らし」の制度もあり、移住前に生活環境を体験できます。「空き家バンク」を活用すれば、低価格で住宅を購入することも可能。さらに、空き家を利用する場合はリフォームや片付けの補助も受けられます。

赤名湿地（赤名湿地性植物群落）には、県下最大のハンノキ林と、貴重な湿地性植物が広がる

中国山地の中ほどに位置し、町の約9割を森林が占める自然豊かな町。標高1,000メートル級の山々に囲まれた町全体は高原地帯にあるので、夏は過ごしやすく、冬は白雪が楽しめます。電車駅はなく車での移動が必須ですが、その分手つかずの大自然を満喫できます。

飯南町では、家賃4万円のセミオーダー住宅（定住促進賃貸住宅)に16年間住むと所有権が譲渡される制度があります。 また、飯南町指定の住宅に一泊から最長1か月以上滞在できる「お試し暮らし」の制度もあり、移住前に生活環境を体験可能です。「空き家バンク」を活用すれば、安価に住宅を購入することもできます。

長野県内最大級の熱気級イベント、佐久バルーンフェスティバル

長野県東部に位置し、浅間山、八ヶ岳、蓼科山などの山々に囲まれた高原都市。年間を通じて降水量が少なく、冬の積雪も少ないため、暮らしやすい環境が整っています。市内には北陸新幹線の佐久平駅があり、東京まで約70分とアクセスも良好。また、軽井沢や小諸などの観光地にも近く、週末のお出かけにも便利です。

佐久市では、子育て世帯に向けた支援が充実しています。子どもの医療費が、18歳になる年度末まで1医療機関あたり月500円までで受診可能で、妊産婦も同様の支援があります。不妊治療には「こうのとり支援事業」として一部助成があり、産後ケアも医療機関での宿泊ケアや助産師の訪問ケアが整っています。「子育てお助け村」では3時間までの一時預かりも利用でき、ママのリフレッシュや通院などに利用可能。市内全小学校区に放課後無料の児童館を完備し、一時預かりと同様に利用できます。

標高400mの山間地に360度すり鉢状に約750枚の棚田が広がる大垪和西の棚田。瀬戸内地域で最大規模を誇る

岡山県の中央に位置する美咲町は、「つなぐ棚田遺産・日本の棚田百選」に選ばれた大垪和西（おおはがにし）の棚田をはじめ、のどかな田園風景が広がる穏やかな町です。「たまごかけごはん」発祥の地としても知られ、町内には専門店も点在。豊かな自然と地元の食文化が共存しています。新幹線が停車する岡山駅や岡山空港へは車で約1時間、中心都市の津山市へは車やJR線で約15分と、アクセス面でも便利なロケーションです。

美咲町では、結婚と定住を促進するため、若者向けの定住支援として「美咲町結婚定住促進祝金」 として5万円を支給。また「新婚向け賃貸住宅家賃補助金」として指定の賃貸住宅に入居した場合、月額1万円を上限として3年間の家賃補助を受けられます。子育て支援も充実していて、乳児一般健康診査や産婦健康診査は無料、不妊治療費も助成対象となっており、1年度あたり女性には上限30万円、男性には上限10万円までが支給されます。結婚や子育てを考える世代にとって、経済面でも安心して暮らせるサポートが整っています。

数万球のチューリップが咲き誇るサラキ岬チューリップ園。明治時代に軍艦「感臨丸」が座礁した

北海道の最南端・渡島半島に位置する木古内町（きこないちょう）は、北海道新幹線の道内最初の停車駅である木古内駅があり、東京駅まで最短3時間57分。函館空港へも車で約40分と、北海道内でもアクセスのよさが魅力です。

首都圏との往来のしやすさから、起業・テレワーク希望者への支援が特に充実。移住して創業する個人や事業者には補助対象経費の約1/2、最大500万円の創業支援補助があり、商工会などと連携すれば空き家改修費や開業費用も補助対象に。UIJターン支援金や空き家改修補助との併用も可能で、移住と起業の両面を手厚く支援しています。

青森県観光物産館アスパムは、高さ76m、正三角形のビル。青森市のランドマークとして親しまれている

青森市は、本州最北端に位置する青森県の県庁所在地。北に青森湾、南に八甲田山を望む自然豊かな街で、新鮮な海の幸・山の幸に恵まれています。伝統の青森ねぶた祭や世界遺産の三内丸山遺跡でも知られています。JR奥羽本線や津軽線、青い森鉄道線の3線が乗り入れ、東北自動車道や青森自動車道の各インターが走り、また市内中心部から車で約30分の距離に空港があり、各都市へのアクセスできる交通網が整っています。

移動の利便性から移住者も増えており、市では、移住前の仕事を青森市内で継続して行う人材を対象に、リモートワーク移住支援を実施。支給額は年間で最大36万円までで、対象となる経費にはコワーキングスペースの利用料や出社にかかる交通費などが含まれます。都市部での仕事を維持しながら、青森での暮らしをスタートさせたい人に適した制度です。

福岡を代表するウォーターフロントエリアである、シーサイドももち地区。360度の大パノラマで福岡の街並みや博多湾を一望できる

九州北岸に位置し、古代から大陸との交流で発展した「商人の街」として知られる福岡市。天神や博多を中心に都市が発展する一方で、海と山に囲まれたコンパクトな都市でもあります。福岡空港や博多駅が市中心部から10分圏内にあり、全国どこへでもアクセス良好。もちろん市内の交通網も発達しています。食の都としても知られ、中洲の屋台街や博多ラーメンなどの名物グルメも人気。2016年には人口で神戸市を抜き、日本五大都市の仲間入りを果たしました。

全国屈指のスタートアップ支援都市として知られる福岡市では、創業を志す人を幅広くバックアップ。創業希望者が気軽に相談できるスタートアップカフェや、事業立ち上げのための支援金（最大100万円）、さらに中長期の低利融資制度など、多様な支援メニューを展開しています。市内には起業家同士が交流できる拠点やコワーキングスペースも多く、国内外から新しいビジネスの担い手が集まる環境が整っています。

徳川家康の六男、松平忠輝公の居城として築城された、高田城の跡に造られた高田城址公園。春になると約4000本のソメイヨシノが咲き誇る

新潟県北部、日本海に面した豊かな自然と県庁所在地としての都市機能が調和した地域です。全国一の水田面積を誇り、国内有数の穀倉地帯であるだけでなく、野菜や果樹、果物といった農畜産業も盛んです。首都圏へのアクセスも良好で、上越新幹線を利用すると東京まで約1時間40分、池袋・新宿行きの高速バスも運行。新潟空港からは国内外への直行便もあり、自然豊かな環境でありながら都市とのつながりも便利な移住先です。

農業を志す人への支援が充実している上越市では、「おためし農業体験事業」 で移住前に実際の農業を体験できるほか、新規就農者には大型特殊免許やけん引免許の取得費用、農業用機械の購入費、賃貸住宅の家賃補助など、多方面からのサポートを実施しています。さらに、農業法人が新たに従業員を雇用する際の費用も補助するなど、地域全体で担い手を育てる体制が整っています。住まいの支援も豊富で、農ある暮らしを始めたい人に最適な環境です。

山間にある九十九谷森林公園には、村花であるクリンソウが咲く

長野県南部、天竜川東部に位置し、河岸段丘に囲まれた自然豊かな喬木村（たかぎむら）。長野県南部の中心都市・飯田市へのアクセスがよく、将来開通予定のリニア中央新幹線長野県駅からも車で約5分の好立地です。冬は雪が少なく比較的温暖で、名産のイチゴなど果樹栽培も豊富です。

新規就農希望者に対して研修制度や融資制度など、段階に応じた支援策を用意。経験がなくても基礎から実践まで学べる研修体制が整っており、独立就農を目指す人を手厚くサポートしています。自然豊かな環境で、農業を仕事としてしっかり根づかせたい人にぴったりの地域です。

萩市の街並み。かつて萩城が築かれた「指月山」が美しい

山口県萩市は、北は日本海に面し、三方を山に囲まれた歴史豊かな城下町です。江戸時代の地図がそのまま使える町と言われるほど、当時の町並みが色濃く残り、長州藩の本拠地としての面影をいまに伝えています。対馬海流の影響で年間を通じて温暖な気候で過ごしやすく、新鮮な海の幸に恵まれ、漁業も盛んな地域です。

萩市では、漁業への新規参入者を対象とした手厚い支援 が整っています。オーナーを目指す人は最長3年間、乗組員を目指す人は最長1年間の長期漁業研修を受けられ、研修中は指導者から賃金を受け取りながら学べます。操業に必要な船舶免許や海士無線技術免許の取得費用を助成するほか、漁船や漁具の購入支援も用意。また、首都圏からの移住者向け には創業支援金最大200万円、就業・テレワーク就業には世帯に応じて60～100万円の支援金も提供され、移住と仕事の両立をサポートしています。

大阪で広告会社の営業を10年務めた後、香川県へ移り住み、農業に従事した日高さん。香川での5年半は、働き方やこれからの人生をじっくりと見つめ直す時間でもありました。「カメラで生きていく」と心に決めたものの、人脈もない土地でのスタートは簡単ではなかったと言います。そんな時に目にしたのが“地域おこし協力隊”の広告でした。

（写真左）小諸でのイベント撮影中の一コマ、（写真右）地元・小諸で、地域の人をポートレート撮影しているシーン

「香川で農業を終えたあと、たまたま協力隊の広告を見て調べたのがきっかけです。写真や映像で地域の魅力を発信する仕事なら、自分の経験も生かせると思いました」。

協力隊としての香川での活動は、シティプロモーションやイベント企画など多岐にわたり、地域と関わる仕事の面白さを実感する日々。そんな中、小諸市に暮らす友人を訪ねたことが大きな転機になります。訪れた先で市職員や地域の人たちと自然に縁がつながり、次のステージとして小諸市を選ぶことに。そして2022年、日高さんは長野県小諸市へ移住しました。

田んぼに広がる夕焼けの風景をドローンで捉えた、日髙さんお気に入りの場所

「小諸は“協力隊だから何でもやって当たり前”という雰囲気がなく、カメラマンとしての専門性を尊重してくれました。協力隊としての活動と個人のカメラマンとしての仕事の線引をしっかりとできたおかげで、仕事の幅がぐっと広がりました」。

小諸にあるマンズワインの並木道の紅葉。こちらもお気に入りの風景

小諸市で協力隊としては、市のPR映像や写真制作、市内企業のプロモーションなどを担当。ちょうど地方創生が注目され始めた時期で、数多くの地方発信に携われたことは、大きな経験につながったと話します。

暮らしの面では、「東京に出やすく、県外仕事との両立がしやすい」と利便性の高さを実感。一方で、長野の冬はなかなか手強いようです。「冬の運転は本当に緊張しますね。あと、ゴミ分別の細かさには慣れるまで時間がかかりました」。

まだ知られていない小諸の桜の名所

今年4月に協力隊を卒業してからは、カメラマンとして市内外の撮影に携わりながら、地域コミュニティにも参加。暮らしの中では、健康を意識し五穀米やもち麦を取り入れたり、新しい日常もゆっくりと広がっています。

今後について尋ねると、「小諸や地方に拠点を置く企業の力になりたい。学生がもっと楽しめる仕掛けづくりにも挑戦していきたいですね」と笑顔で語ってくれました。

日髙さんが通うお気に入りのパン屋さんでの一コマ

フォトコンテストでグランプリを受賞した作品。夏の風物詩である小諸の神輿をかつぐ風景が、臨場感たっぷりに伝わってきます

移住支援制度を活用する際には、支援金の内容だけでなく、申請条件や時期、手続きの流れをしっかり把握しておくことが大切です。自治体によって制度の仕組みや対象となる条件が異なるため、思わぬ見落としで支援を受けられないケースもあります。ここでは、制度をスムーズに利用するために知っておきたい注意点と、申請のポイントを紹介します。

移住支援制度を利用する際は、まず「対象に当てはまるか」を確認します。たとえば、国の移住支援金は「東京23区に在住または通勤していた人」が対象となりますが、自治体によっては「〇年以上の居住実績」や「転入前の申請」が条件となることもあります。

さらに、支援の対象となる仕事の種類や勤務形態（テレワーク可否など）も異なります。条件を満たしていないと支給されない場合や、後から返金を求められるケースもあるため、必ず自治体の公式サイトなどで詳細を確認しておきましょう。

申請できる時期が自治体ごとに異なります。移住後すぐに申請できる場合もあれば、「転入から○か月以内」「就業後○日以内」など、期限が細かく定められているケースも少なくありません。なかには、移住前の申請が必要な自治体もあるため、手続きを後回しにすると申請資格を失うおそれがあります。

また、年度ごとに募集期間が設けられている制度もあり、予算上限に達すると受付が終了することも。支援を確実に受けるためには、移住計画を立てる段階で申請のタイミングを確認し、余裕をもって準備を進めておくことが大切です。

• 自治体ごとのサイト
• わからないことは電話で詳しく確認
• 移住支援のまとめサイトを活用
• オンライン・直接の移住フェアなどに参加
• 移住体験、ワーケーションをしてみる

移住支援制度を上手に活用するためには、まず正確な情報を集めましょう。最も信頼できるのは、移住先の各自治体の公式サイト。支援金や補助金の最新情報、申請方法、募集期間などが詳しく掲載されています。内容が分かりにくい場合は、自治体の移住担当窓口へ電話で確認するのが確実です。担当者が制度の適用条件や手続きの流れを丁寧に説明してくれます。

また、複数の地域を比較したい場合は、「ふるさと回帰支援センター」などの移住支援まとめサイトを活用すると便利です。制度の一覧やイベント情報がまとまっており、地域ごとの特色もつかみやすくなります。

さらに、オンラインや対面で行われる移住フェアに参加すれば、自治体担当者や先輩移住者から直接話を聞くことができます。興味のある地域が絞れたら、お試し移住やワーケーションを通じて、実際の暮らしや地域の雰囲気を体験してみるのもおすすめです。情報収集から体験まで段階的に進めることで、納得のいく移住先を見つけやすくなります。

移住を検討する際は、支援金だけでなく、生活の準備や体験に関するサポート制度も確認しておくと安心です。例えば、自治体によってはお試し移住施設を用意しており、1週間から数か月間、移住候補地での生活を体験できるケースがあります。これにより、実際の暮らしや通勤環境、買い物や医療の利便性などを事前に確認することができます。

また、引っ越し費用や住宅リフォーム費用の補助、子育て世帯向けの支援、地域の交流イベントへの参加サポートなども提供されていることがあります。支援金だけに注目せず、こうした補助やサービスも含めて総合的に確認することで、より安心して移住を検討できます。

移住を検討する際は、支援金の額だけでなく、暮らしやすさや生活環境も合わせて考えることが大切です。子育て環境や医療、交通の利便性、仕事の機会なども含めて、総合的に移住先を比較しましょう。

また、迷ったときや情報が足りないと感じるときは、自治体の移住相談窓口やワンストップ相談サービスを活用するのがおすすめです。専門の相談員に相談することで、条件や手続きの不明点をクリアにでき、支援金や補助制度も漏れなく確認できます。

支援金と暮らしやすさを両方考慮して、理想の暮らしを実現できる自治体を選びましょう。