消費税の増税が住宅購入にもたらす影響については、2014年に5％から8％に増税した際にも大きな話題となりました。これを踏まえ、LIFULL HOME’Sでは、住宅購入者が今年の消費税増税に向けて押さえておくべきポイントを記事にして掲載しています。
そのポイントは3つ。①タイムリミット、②影響する価格、③ダメージを緩和できる制度、です。その3点から、住宅購入のベストタイミングについて考察しています。
最初のポイント、消費税増税前に住宅を購入しようとした場合、2つのタイムリミットがあると記事は伝えています。その1つが「引渡し」のタイムリミット。8％の消費税で購入するためには、2019年9月30日までに「引渡し」を受ける必要があります。契約が済んでいる場合でも、決済などが完全に終わるまで油断は禁物。ある程度余裕を持って家探しを始めることが重要になります。そしてもう1つのタイムリミットが、「請負契約」の締結時期。注文住宅を建てる場合は、完成時期が予定からずれ込むことがあります。ただ、工事の「請負契約」を2019年3月31日までに締結しておけば、引き渡しが2019年10月以降になっても8％が適用されることになっているのです。
次のポイント、増税が影響する価格について。その項目は大きく分けて2つあり、1つが「売買価格」です。不動産のうち「土地」部分には消費税は課税されず、「建物」にかかる価格が増税の対象となります。たとえば建物部分の価格が3,000万円の住宅を購入した場合、消費税8％のときの税込価格は3,240万円。それが10％になると、3,300万円と60万円の差がでてきます。また、もう1つの課税対象項目が、不動産会社に支払う「仲介手数料」です。5,000万円の住宅を購入した場合の仲介手数料（売買価格×3％＋6万円）で考えてみると、消費税増税による値上げは31,200円。住宅購入者にとっては、やはり大きな負担となってきます。
そんな負担を見越して政府が設けている救済措置のような制度が、最後のポイント「住宅ローン控除」です。住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、住み続けることで、入居した年から10年間ローン残高の1％相当額が所得税から控除されるというもの。最大400万円もの所得控除を受けられるため、消費税増税によるダメージを緩和できる制度といえるでしょう。
以上のポイントから、実際に住宅を購入するベストなタイミングはいつなのでしょうか。消費税額だけを比較すれば、増税前の方が有利なのは明らかですが、増税前の駆け込み需要により、増税後はその反動で不動産販売価格そのものが落ち着く可能性も考えられています。LIFULL HOME’Sでは、購入者の状況や、購入する物件による判断材料の違いにも言及しています。マイホーム購入を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
